設立費用がかかる
個人事業の場合は、税務署に開業届出をすれば、すぐに事業を始められますし、費用もほとんどかかりません。これに対し、株式会社の場合は、定款認証手数料（５万）、定款の印紙代（４万）、登録免許税（１５万）、その他雑費を含めて２５万～３０万円が、会社設立のためにかかります。また、定款認証手続きや設立登記の完了までに、ある程度の時間を要します。そして、設立後は、何かある度に会社謄本等を提出しなければならず、その分の実費が嵩みます。 ※なお、電子定款の場合は、定款の印紙代４万円は不要です。
法人住民税の税負担
個人事業の場合は、赤字であれば住民税は課税されませんが、株式会社の場合は、赤字であっても、資本金に応じて最低でも７万円の法人住民税・均等割の税負担が生じてしまいます。